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日立流の改革通用するか、東電・川村会長「100日プランに似たようなものを作る」

7/15(土) 8:00配信

日刊工業新聞電子版

■重点課題ごとに意思決定期限

 東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長は13日、経営再建の改革工程表の策定に着手したことを明らかにした。福島第一原子力発電所事故で生じた汚染水の浄化処理後に残るトリチウム水の扱いなど重点課題ごとに最終意思決定の期限を定める。

 川村会長は日立製作所をV字回復に導いた構造改革「100日プラン」を引き合いに出し、「100日プランに似たようなものを作らざるを得ない」と語った。課題ごとに目標を明確にすることで、改革を速める。東電HDの課題として意思決定の遅さを挙げ、「スピードアップを図っていきたい」と意欲を示した。

 改革の工程表は、12日の取締役会で議題になった。トリチウム水の処分や企業文化の変革、原子力発電の経済性、2020年の送配電分離の経営への影響などが対象。川村会長は「どこで取締役会に上げ、どの時点で対外的に公表するかを含め、スケジュール表を作り始めた」と述べた。

 送配電事業の他電力との再編統合については、「技術開発、事業開発での可能性はある」と述べたが、統合については「(市場の問題もあり)電力会社同士の意思では動かない」との認識を示した。また、今秋にも他電力との送配電や小売り分野での協業を示唆。小売りでは「新しい事業形態を検討したい」と地域限定でのビジネスモデルを模索する。福島第二原子力発電所事故の廃炉判断については「なるべく早く決めたい」と強調した。