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「ミサイル事案はありえない話ではない」長崎県知事、訓練へ理解求める

7/15(土) 9:36配信

長崎新聞

 中村法道知事は14日の定例会見で、県などが計画している他国からの弾道ミサイルの県内着弾を想定した国民保護訓練に対し、県内の被爆者らから中止を求める声が上がっていることについて「ミサイル事案はありえない話ではない」との認識を示し、実施への理解を求めた。

 訓練を巡っては、被爆者団体や市民団体など計13団体が「実効性がなく、県民の不安をあおっている」として中止を申し入れた。中村知事は、県内で2005年以降毎年、国民保護計画に基づく訓練を、爆破テロや化学テロなど想定を変えながら各市町と共同で実施してきた経緯を踏まえ「ミサイル事案も一つのケース」と説明。「あってはならない事態だが、幅広い県民が訓練に参加し、課題を検証する必要がある」と述べた。国民保護訓練を毎年実施してきたので「県民の大きな不安につながるとは考えていない」とも話した。

 県は、国と雲仙市と共同で他国からの弾道ミサイルが、同市国見町の多比良港埋め立て地周辺や橘湾海上に着弾したとのシナリオで、国民保護計画に基づく初動対応や住民避難、負傷者救護の訓練を計画。自衛隊、警察、消防など計22機関が参加し、20日に実施予定だったが、九州豪雨災害の支援を優先するため延期した。秋以降の実施を検討している。

長崎新聞社

最終更新:7/15(土) 9:36
長崎新聞