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富士町で「農福連携」モデルづくり 県とNPOが仲介 佐賀

7/15(土) 16:00配信

佐賀新聞

福祉事業所が担い手、安定収入の確保目指す

 福祉事業所で働く障害者らが農業の担い手にもなる「農福連携」を広げようと、NPO法人や佐賀県などが佐賀市富士町でモデルづくりを進めている。事業所と農家との契約を仲介し、11日は事業所の利用者がホウレンソウの袋詰めを手伝った。農業の労働力不足の改善と、事業所利用者のやりがいづくりや安定的な収入の確保を目指す。

 農福連携は国が推進し、県内でも先行して取り組んでいる事例はあるが、需要の掘り起こしが課題になっている。今回は佐賀市のNPO法人「佐賀中部障がい者ふくしネット」に加え、行政や農協の関係者の仲介で、市内の就労継続支援A型事業所「ReLife(リライフ)」が富士町の農家の作業を請け負った。

 施設利用者4人は11日、山崎吉朗さん(45)の農作業場で袋詰めをした。収穫されたホウレンソウの下草を取り除いて、サイズを測ってより分けた。「うまいですね」と声を掛けられると、より熱がこもった様子で作業台に向かっていた。

 山崎さんは「高齢化が進み、親も以前ほどは仕事に入れなくなった」と人手不足に悩んでおり、耕作面積を維持するための「助っ人」を歓迎していた。

 ReLife管理者の三根真奈美さん(41)は「普段とは異なる環境で仕事をすることで社会性が高まるし、気分の切り替えにもなる」と、新たな現場への期待を寄せていた。

 作業は週2回程度から始め、習熟の度合いに応じて回数を増やす。近くのトマト農家での作業も加え、当面は11月ごろまで続ける。

 ふくしネットの藤戸小百合さん(40)は「別の農家や福祉事業所にも取り組みを広げ、スケジュール管理をして通年で作業ができるようになれば」と思い描く。

最終更新:7/15(土) 16:00
佐賀新聞