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東豆川市民「一方的米軍残留は受け容れられない」

7/15(土) 9:37配信

ハンギョレ新聞

米8軍司令官「210砲兵旅団残留」発言に反発 市民対策委「密室合意の疑い」政府に対策要求

 京畿道東豆川(トンドゥチョン)の市民がトーマス・バンダル米8軍司令官の最近の「米軍残留」発言に強力に反発した。

 東豆川の市民で構成された「米軍再配置汎市民対策委員会」は14日、東豆川市庁で記者会見を行い、一方的な米軍残留決定は受け容れられないとし、残留決定にともなう政府の対策を要求した。汎市民対策委は声明書で「トーマス・バンダル米8軍司令官は、今月11日の司令部開館式記者懇談会で「韓国軍の力量が備わる時まで210砲兵旅団を東豆川に残留させる」という立場を表明した。残留部隊の移転時期について抽象的で曖昧な表現を使ったことは、国防部と在韓米軍の間に密室合意があるのではと疑わざるをえない」と主張した。

 東豆川の住民たちが反発する理由は、東豆川駐留米2師団の移転時期に対する説明が右往左往しているためだ。当初、東豆川に駐留中の米2師団は、平沢(ピョンテク)移転計画に則り昨年までにすべて平沢に移ることになっていた。しかし2014年10月23日に米国ワシントンで開かれた韓米安保協議会で、韓国軍が火力戦遂行能力を増強する2020年まで210砲兵旅団を残すことを決めた。

 東豆川市は政府の一方的な米軍残留に対応して、米軍車両登録支援業務を中断するなど直ちに反発した。汎市民対策委も米2師団前でのデモを行うなど、米軍残留反対運動を繰り広げたが、210砲兵旅団の残留決定は変わらなかった。

 東豆川市と住民は、今回の米8軍司令官の発言で210砲兵旅団の残留時期が2020年以後に再び延ばされる可能性を憂慮している。ハン・ジョンガプ対策委員長は「国防部と在韓米軍の一方的残留決定は絶対に受け容れられない。政府が米軍残留決定をする時は、それに見合う支援対策を提示しなければならない」と明らかにした。

 東豆川駐留米軍基地は、キャンプ・ニムブル、キャンプ・キャッスル、ジム・ボールズ訓練場、キャンプ・モ-ビル、キャンプ・ケイシー、キャンプ・ホビーの6カ所で、市の全面積95.66平方キロメートルの42%(40.63平方キロメートル)に及ぶ。このうちキャンプ・ニムブル、ジム・ボールズ訓練場、キャンプ・キャッスルの3カ所だけが返還された状態だ。

パク・ギョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/15(土) 9:37
ハンギョレ新聞