ここから本文です

改正公選法が施行=衆院、新区割りに

7/16(日) 0:55配信

時事通信

 衆院小選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が16日、施行された。

 衆院選の「1票の格差」是正を目的とし、19都道府県の計97選挙区が対象。安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る上で、制度面の環境が整う。

 青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区の定数を各1減。また、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県で線引きを変更した。複数の選挙区に分割される自治体は、過去最多の105に増える。

 新区割りの導入により、2020年の推計人口に基づく「1票の格差」は、最大1.999倍に縮小する。

 比例代表も、東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで定数を各1減。小選挙区と合わせた議員定数は10減少し、戦後最小の465となる。 

最終更新:7/16(日) 0:59
時事通信