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タイ、砂糖税導入で国民の健康増進 摂取量がWHO推奨の4倍

7/17(月) 8:15配信

SankeiBiz

 ■食品・外食

 タイは、砂糖を多く含む飲料に課す砂糖税の導入を今年9月の税改正で決定する。税率は最大で20%となる。タイの国民は砂糖の摂取量が多く、肥満や生活習慣病を引き起こす原因ともなっているため、砂糖税によって国民の健康増進と医療費の抑制を図る。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

 タイでは現在、炭酸飲料については工場渡し価格の25%、炭酸飲料を除く清涼飲料については同じく20%といった物品税が課されている。9月16日の物品税改正に伴い、砂糖を含む飲料については課税方法を変更し、これまでの物品税に代わり飲料の糖分に応じて税を課す砂糖税の導入を決定する。炭酸飲料を除く清涼飲料の場合、糖分18%以上が最高税率の20%、糖分18%未満は段階的に税率を引き下げ、糖分10%未満で課税対象外となる方向だ。また、砂糖税は希望小売価格に課される。政府は今後、詳細な税率などを詰めて正式に発表する。

 飲料メーカー各社には、税改正から2年間の猶予期間が与えられる。タイ飲料産業協会の幹部は、これまで物品税の課税対象外だったフルーツ・野菜飲料が最も大きな影響を受けると指摘した。

 タイは、国民1人1日当たり砂糖摂取量が約115グラム(ティースプーン28杯)とされ、世界保健機関(WHO)が推奨する約25グラム(同6杯)の4倍以上とされる。タイ保健省食品医薬局は、砂糖の過剰摂取に関連する肥満や生活習慣病による生産性低下や医療費増加などによる経済損失が年間1985億バーツ(約6531億円)に上り、国内総生産(GDP)の2.2%に相当すると分析している。

 タイ財務省物品税局の幹部は「砂糖税の導入で、国民の砂糖摂取量を抑制するとともに、飲料メーカーに砂糖の含有量を抑えた製品開発を促していきたい」とし、メーカー各社の協力なくして国民の食習慣を変えることはできないと指摘する。そのうえで、国民の健康に対する認識向上を図るためには、さらなる措置も必要だとの見方を示した。(シンガポール支局)

最終更新:7/17(月) 8:28
SankeiBiz