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小学校教員の英語指導力、実践研修で磨く 静岡県教委

7/16(日) 7:45配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 新学習指導要領で2020年度から教科化される小学校英語の指導に不安を抱く教員も多い中、静岡県教委は17年度、独自の小学校英語教育推進体制整備事業(LETS)の一環として、授業実践研修を県内9カ所で実施し、指導力の向上を図っている。県教委は洋画や洋楽の鑑賞などを含めた日常的な学習も奨励し、「英語力はすぐに身に付かない。できることから一歩を踏み出してほしい」(義務教育課)と教員に意欲的な取り組みを期待する。

 新学習指導要領では、5、6年生の外国語活動が3、4年生に前倒しされて年間35単位時間、5、6年生は成績が付く教科として年間70単位時間が実施されるようになる。

 実践研修は、新学習指導要領に備えて、より多くの小学校教員に英語の指導力を身に付けてもらうため、これまでに外国語活動の研修に参加したことがない教員を対象に実施。中学校教員にも参加を求め、小学校の英語教育の変化への情報共有を求める。

 焼津東小で6月30日に行われた5、6年生の授業の実践研修には焼津市や藤枝市の小中学校の教員ら約50人が参加。6年生の授業では赤堀宏光教諭(34)がイラストカードを使ってさまざまな英語表現をゲーム形式で指導した。

 小学校教員は中学校英語免許の取得者が少なく、学校現場には英語の教科化や教育機会の拡大への不安が募る。片野千鶴校長は「明日が英語の授業だと思うとドキドキする、と言う教員もいる」と打ち明ける。

 一方、片野校長は「教員の順応力は高く、経験を積んでいけば十分に対応できるはず」と強調。赤堀教諭も英語の教科化を現在の学習指導要領の延長線上と捉え「児童のコミュニケーションの素地を養うのが目的。今やっている授業をアレンジすれば対応できる」と指摘し、必要以上に身構えることはないとの認識を示した。



 <メモ>小学校英語教育推進体制整備事業(LETS) 県教委は養成、採用、現場研修、配置の4本柱で新学習指導要領の英語教育に対応する方針。英語指導経験が豊富な教員に対し、独自の指導資格(LETS)を認定し、2020年度までに中学校英語免許取得者かLETS認定教員を全小学校に配置する。県内大学に学生の英語指導力強化や教員研修の充実に向けた協力を要請。英語資格取得を促すため、教員採用試験での加点措置も実施している。

静岡新聞社