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9万人が東京おもてなし=ボランティアの確保課題―東京五輪

7/16(日) 10:19配信

時事通信

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都と組織委員会は9万人以上のボランティアの確保を目指す。

 競技観戦などで首都東京を訪れる観光客も増える。おもてなし成功に欠かせない人材をどう集め、育てるかが課題となっている。

 東京大会では、会場内誘導や受け付け業務などに当たる「大会ボランティア」、空港や主要駅、観光地などを案内する「都市ボランティア」の二つを想定。大会ボランティアは10日以上、都市ボランティアは5日以上の参加を条件とする方向だ。

 募集開始は18年夏ごろで、書類選考や面接を経て採用を決定。都は、専用ウェブサイトやシンポジウム開催で「参加機運を醸成したい」(担当者)と力が入る。ただ、「時間がない」ことが参加のハードルになっているとの調査結果もある。

 このため都は、社会人が参加しやすいようボランティア休暇制度を企業に広げる取り組みを始めた。厚生労働省の13年調査によると、全国の企業のうち同制度を導入するのは2.8%にすぎない。都は17年度から、同制度を設ける企業に20万円を補助しており、初年度は500社が補助制度を利用すると想定している。

 ◇先行する観光ガイド
 「観光ボランティア」として既に活躍している人もいる。都はサッカーの02年ワールドカップ日韓大会を機に募集・登録をスタート。例えば観光ガイドサービスは、13コースを設けボランティアが観光地を案内している。1番人気は浅草巡り。新宿の「デパ地下」などを回るコースも人気だ。訪日客増加に伴い、15年度は987人、16年度は1207人が利用した。

 新宿を拠点に活動する橋本典子さん(57)は、自身が旅先で助けてもらった経験からボランティアに応募。週に約1回のペースで参加してきた。現在、ボランティアの登録者数は約2500人で、平均年齢は50歳。女性が7割で、男性は退職後の人が多いという。

 都は、橋本さんのように経験を積んだ人をリーダーに任命し、ノウハウを共有してボランティアの養成を強化していく。秋には、ボランティアの制服もリニューアル。「一緒に写真を撮って」と言われることも多いという橋本さん。「語学力向上は当然だが、日本を知る、街を知ることも大事」と語り、五輪ボランティアとして参加することを夢見ている。 

最終更新:7/16(日) 10:25
時事通信