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金融大手、英国外に新拠点=EU離脱にらみ戦略修正

7/16(日) 15:57配信

時事通信

 英国の欧州連合(EU)離脱をにらみ、日本の大手金融機関が欧州での拠点戦略の見直しに動いている。三井住友フィナンシャルグループ(FG)や野村ホールディングス(HD)などは、欧州の中核拠点である英国現地法人とは別に、ドイツのフランクフルトに新たな現地法人を設立する準備に入った。英国がEUを離脱した後も、欧州で事業を継続できるようにするためだ。

 EUでは、加盟国の一つで金融業の免許を取得すれば、EU各国で活動できる「単一パスポート制度」を導入している。三井住友FG傘下の三井住友銀行などは英国で得た免許を使っているため、英国離脱後はEU域内で活動できなくなる恐れがある。全国銀行協会の平野信行会長は「極めて影響が大きい」と懸念する。

 三井住友FGは、銀行と証券の現地法人を2019年3月までにそれぞれフランクフルトに設立。野村HDや大和証券グループ本社もフランクフルトで現地法人の設立を急ぎ、英国の離脱に備える。

 三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行はオランダのアムステルダムに現地法人があるため、英国が離脱してもEU域内の事業への影響は限定的という。離脱をにらんだ拠点は各社で対応が分かれるが、欧州事業の統括機能は引き続き英国に置くケースが多い。 

最終更新:7/16(日) 15:59
時事通信