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アマゾンらIT企業が訴える「ネットの中立性」

7/16(日) 11:30配信

ホウドウキョク

米トランプ政権下の連邦通信委員会(FCC)が「ネットの中立性」を見直そうとしていることに対し、Amazon、Google、Facebookなどのインターネット企業が7月12日を「ネットの中立性」の「行動の日」として行動を呼びかけました。

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「ネットの中立性」とは、インターネットのトラフィックはすべて平等に扱われねばならないという原則を示すもので、いわゆる「ネット報道の中立性」とは違います。

「ネットの中立性」についてスマートニュースの松浦茂樹氏に解説してもらいました。

松浦:
例えば、スマホをそれぞれ持っていて、契約している通信会社が違うとします。その時に「この通信会社と契約したら、動画サービスでどんなに見てもパケット上がりませんよ」ってなったらみんなこっちにいく。別の通信会社が「フェイスブックとかツイッターとか全部無償で使えるようになりますよ」となったらそのサービスが好きな人はそっちにいってしまうかもしれない。

そうではなくて、ツイッターが重かったらみんな一様にツイッターが重いというように、インターネットの中立性とは、どこの通信を経由してもちゃんと平等にそのサービスにアクセスできるということ。その中立性を保っていきましょうとなっていたのが、トランプ大統領が「商業利用として考えるんだったらそういう風にサービスしていった方が楽になる」という考え方を出してきたので「ちょっと待て」とグーグルとかほかの会社が訴えかけたのが今回のニュース。

三浦瑠麗:
ネットの中立性というのは、言ってみればネットの空間では仮に岡山から東京に来ても、平塚から東京に来ても同じ料金ですみたいなことですね。

松浦:
そうですね、東京に行くならどこでも同じ料金。もちろん契約してるプロバイダーによっては値段の差とかあったりとかするんですけど、つながった先についてはみんな平等であるべき。みんな一様にフェイスブックやグーグルにアクセスできるべきで、中国みたいにグレートファイアウォールみたいな形で特定の考えによって遮断されるものではない。

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最終更新:7/16(日) 11:30
ホウドウキョク