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全教室に冷房7市町村 県内公立小中学校

7/16(日) 0:33配信

北日本新聞

 県内の公立小中学校でエアコンの設置が進んでいる。全ての「普通教室」に備えた自治体は、2014年の2町村から現在、7市町村に拡大。学校数が多く、予算の都合から耐震化を優先してきた富山、高岡両市も校舎の改修にめどがつき、本格的な検討を始めた。地球温暖化の影響で猛暑日が増え、熱中症の懸念もあることから、「涼しく学びやすい環境を」と求める保護者の声は大きく、設置はさらに加速しそうだ。 (文化部・米沢慎一郎)

 文部科学省が2014年に行った冷房設備の調査によると、県内で普通教室の設置率が100%だったのは、上市町と舟橋村。北日本新聞が今月上旬に各自治体に聞き取りしたところ、新たに滑川、小矢部、立山、入善、朝日の5市町が100%に達していた。

 氷見市も18年度に100%となる見込み。魚津、黒部の両市は統合校での設置を進め、南砺市は校舎改修に合わせて増やす方針だ。射水と砺波の両市は既に全中学校への設置を終え、小学校についても検討を進めている。

 朝日町さみさと小学校は以前、エアコンのあるコンピューター室など「特別教室」を各学級が順番に使って暑さをしのいでいた。普通教室にも設置されたことで、内山真之教頭は「子どもたちの勉強に対する集中力が上がり、熱中症の心配も減った」と話す。

 エアコン設置は全国的な傾向で、文科省の調査によると、14年の設置率は32・8%だったが、17年は49・6%へ上昇した。県内も14年からの3年間で19・4ポイントアップし31・4%になった。冷房を整備する自治体に補助金を出している同省施設助成課は「最重要課題だった耐震化が完了しつつあり、予算を他に使えるようになった」とみる。

 0%の富山市と、4%の高岡市も、前向きに検討し始めた。校舎の耐震化が、高岡市は本年度で終わり、富山市は21年度に完了予定であることも背景にある。

 森雅志富山市長は5月、市教委の会合で「社会全体の流れから、普通教室での設置が求められている」と語り、6月補正予算に、中学校に導入する際の設備更新の必要性や経費などに関する調査費を計上した。

 高岡市PTA連絡協議会は昨年末、市教委に冷房設置を要望。米谷和也教育長は市議会6月定例会で「時期や整備費用、運用方法を整理していきたい」と答弁した。昨年度から実施している教室の室温調査の結果を参考に、有識者の意見も聞いて判断するという。

北日本新聞社

最終更新:7/16(日) 0:33
北日本新聞