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イスラム国生んだ素地「より悪化」 モスル陥落時の知事

7/17(月) 9:04配信

朝日新聞デジタル

 過激派組織「イスラム国」(IS)が2014年6月、イラク第2の都市モスルを武力制圧した際、同市を州都とするニナワ州知事だったアティル・ヌジャイフィ氏が8日、朝日新聞の取材に応じた。同氏は、一部住民がISを受け入れた背景には「イスラム教シーア派に偏ったイラク政府の失政があった」と述べたうえで、「ISを生んだ素地は3年前よりも悪化している」と指摘した。

 モスルでは、昨年10月から9カ月近く続いたイラク政府などによる奪還作戦で、インフラは破壊し尽くされ、90万人以上の住民が住む家を追われた。

 ヌジャイフィ氏はISが3年前にモスルを武力制圧した際、一部の住民や部族がIS支援にまわったと認めたうえで、シーア派に偏重したマリキ前政権に責任があると批判した。

朝日新聞社