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(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮と取引のある中国企業10社、米国が公表

7/17(月) 9:10配信

朝鮮日報日本語版

 北朝鮮の核とミサイルによる挑発、さらには人権問題などに関係した企業に制裁を加える法案が米国議会上院に提出され、その中に中国企業10社の実名が記載されていたことが16日までにわかった。米議会に提出された北朝鮮関連の法案に中国企業が明記されるのは今回がはじめてだ。

 米議会下院も14日(現地時間)、北朝鮮によるサイバー攻撃を支援する中国の通信会社を制裁する法案を成立させた。米国の政治専門紙「ザ・ヒル」が明らかにした。北朝鮮ハッカーが主に活動する中国遼寧省瀋陽周辺を拠点とする中国の通信会社がターゲットになったようだ。

 今月4日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、米議会や政府は主に中国企業に対するセカンダリー・ボイコットに力を入れ始めた。セカンダリー・ボイコットとは北朝鮮と取引を行う第3国の企業や個人に制裁を加えること。これに先立ち米財務省は先月、中国の丹東銀行を「マネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いのある銀行」に指定した。米国によるこれら一連の措置についてある外交筋は「最近、米国ではトランプ大統領が中国への不満を次々と口にするようになったが、その理由は北朝鮮への制裁に対する態度があいまいだからだ」「北朝鮮の資金源を締め上げるため、中国企業への直接の圧力が本格的に始まったようだ」などの見方を示した。

 米議会上院東アジア太平洋小委員会のガードナー委員長が代表となって13日に提出された上記の法案では、中国丹東の至誠金属材料有限公司(Dandong Zhicheng Metallic Material)や山東省の日照鋼鉄など、中朝国境や沿岸部を拠点とする北朝鮮との取引が多い企業10社が制裁対象となった。これらの企業はどこも北朝鮮の主要輸出品目である石炭や鉄鋼石、衣類などを大量に買い取っているという。ワシントンのシンクタンク・C4ADSによると、たとえば至誠金属材料は北朝鮮から中国に輸出されている石炭の9.19%を買い取っているようだ。