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(朝鮮日報日本語版) 北の脅威を理由に武装急ぐ日本、来年の防衛費は過去最高

7/17(月) 22:59配信

朝鮮日報日本語版

 日本の防衛省が、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発や中国の軍事力強化の動きを理由に、2018年度の防衛費予算の概算要求で過去最高額を計上したことが分かった。日本経済新聞などが17日に報じた。防衛省はまた、サイバー攻撃に対応する「サイバー防衛隊」の人員も23年までに現在の10倍(1000人)に増員する計画だ。

 日本経済新聞によると、来年度の防衛費の具体的規模は明らかになっていないが、過去最高だった今年の金額を上回るとみられる。防衛省は今年の防衛費として前年比2.3%増の5兆1685億円を要求し、5兆1251億円が割り当てられた。防衛費予算の要求額は4年連続で5兆円を超えている。

 来年度の防衛予算が大幅に増加した表向きの理由は、北朝鮮と中国の脅威に同時に備えるというものだ。北朝鮮の弾道ミサイルに対応するための迎撃ミサイル「イージスアショア」の研究開発費と、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルの購入費などが含まれているという。空軍力の強化に向けたステルス戦闘機「F35A」の購入費と次世代レーダーの開発費なども予算案に盛り込まれているという。

 一方、共同通信はこの日「防衛省は、現在110人いるサイバー防衛隊の人員を2023年までに1000人に増やす計画」と報じた。その一環として、来年度の予算案にサイバー要員数十人を確保するための経費を計上する予定だ。防衛費の概算要求は来年1月の通常国会で審議される。日本では現在、防衛費を国内総生産(GDP)の1%に当たる5.4兆円以上に増額すべきとの意見もある。しかし防衛省の幹部は日本経済新聞に対し「現在、従来の方式(防衛費はGDPの1%以内)を変えるという議論は行われていない」と述べた。