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“シェア“が解決する過疎、高齢化、人材活用課題-Uber×スペースマーケット対談

7/17(月) 12:03配信

SENSORS

「シェアリングエコノミーの可能性」をテーマに行われたSENSORSサロン。ゲストに高橋正巳氏(Uber Japan)と重松大輔氏(スペースマーケット)を迎え、MCの落合陽一×齋藤精一がシェアリングエコノミーの現在と展望をディスカッションした。

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4回にわたってお届けする最終回、第4弾記事では、シェアリングエコノミーが挑む地方創生の課題解決や日本における普及の方策が語られた。最後にはシェアの新しい形と未来予測についてディスカッションし、シェアリングエコノミーの最前線でサービスを展開する二人から次の起業家へのアドバイスも頂戴した。

■シェアリングエコノミーが挑む、地方創生と社会の課題解決

--つづいてのテーマは「地方創生と社会の課題解決」。お二人が展開されているサービスも地方創生につながっているそうですね。

高橋正巳(以下、高橋):現在、京都府の京丹後市と北海道の中頓別町で弊社の取り組みを使った、マイカーの配車サービスを行っています。両自治体とも人口が減少し、高齢者の割合が約4割の地域で、公共交通機関が非常に不足しているエリアです。どうすれば持続可能な交通の便を確保できるかを議論させていただくなかで、一家に一台あるマイカーを活用できるのではないかとこの取り組みが始まりました。

京丹後市では地元のNPOが運行の主体となり、弊社のプラットフォームに登録しているドライバーが求めに応じて、病院やスーパーまで送る仕組みになっています。中頓別町も同様にボランティアの方が空き時間にドライバーになる。この取り組みを1年ほど行うなかで、ユーザーさんから「スマホやクレジットカードを持っていないけど、どうしよう?」といった様々な声をいただきました。

そうした声に応える形で、スマホを持っていなくとも誰かに電話をすることで代理配車できるような仕組みを導入しました。他にもUberでは例外的な扱いになるのですが、現金決済も始めたんです。代理配車+現金決済によって、テクノロジーに不慣れな高齢者が多いエリアでもサービスを利用していただけるよう、ユーザー目線のサービスを構築しているところです。

--スペースマーケットも地方創生と関わりが?

重松大輔(以下、重松):高齢化や少子化が加速していくと、今まで税金で作ってきた箱物(編注:施設、建物など)が稼働しなくなっていきます。さらには、それを閉じるのにお金がかかる。とはいえ、せっかくあるのであれば有効活用したいと自治体さんにご相談いただくことがあるんですね。

一つ事例を紹介しますと、島原市と組んだ島原城に泊まってグランピング体験できるキャンペーン。これはコスプレイベントと一緒にやりました。島原市は交通の便がそれほど良くないのですが、全国から100人以上のコスプレイヤーが集まったんです。

島原以外にも茨城の山奥や、奈良の廃校でもコスプレイヤーの方々には使っていただいています。コスプレイヤーの方はお酒を飲むわけでもなく、ただコスプレをして撮影するだけなので、綺麗に使っていただけるんです。「あそこの古民家が最高だった」とレビューも書いてくださるので、それ以外のお客さんも入ってくるようになります。何か観光資源があるわけでもないのに、人が訪れるようになるんです。

その場所を保有している本人たちは魅力に気づいていなくても、東京にいる我々をはじめ、違う人たちからみるととても価値のある場所は多いんですね。そうした出会いを結びつけることができるのがシェアリングサービスに他なりません。どんな物件や場所にも可能性があるということを証明できるのがシェアリングサービスの魅力なのではないかと思います。

落合陽一(以下、落合):放っておくと廃墟になりますからね。廃墟になると、資産価値もゼロになってしまう。定期的なメンテナンスは必要ですが、地方はメンテナンスをするにも人が足りない。なので今後はいかに人間ではなくITで管理するのがポイントになるでしょう。10年放置していたら、あっという間に全て廃墟になってしまう。ましてや、人口が減りつつあるので、今やらないといけないことですね。

齋藤精一(以下、齋藤):行政は自分たちで頑張ろうとしているじゃないですか。僕はもっと民間に頼るべきだと思うんです。スペースマーケットさんの中に載っかっていれば、「ロケやパーティーができる場所だ」と発見されるかもしれない。それでダメだったら最終的に壊すのか、違う有効活用の仕方があるのか判断できるわけで。地方創生には民間の力が絶対に必要だと思うんですよね。

あとは、地方にいるとても優秀な人たちの人的資源も利用するべきだと思います。もともと外資系で働いていたけど、旦那さんの赴任に合わせて地方にいった、英語やフランス語が堪能な方っていますよね。それこそ海外ではCraigslistのようなサービスで、そういう人たちのスキルをシェアするのかもしれません。人的資源も含めてもう少しちゃんとデータベース化するというか、リスト化してアップデートし続けることで、地方創生は必ずうまくいくと思います。

落合:僕も地方の大学教員ですが、秘書を公募するとそれこそハイスペックな人から応募がたくさん来ます。地方はまず手弁当で頑張ることをやめることが重要。最初にバン(車)を買うんじゃなくて、まずあるものを使うスタンスに変えていく。そのあとにお金は回っていくはずなので、そのあたりから変えていくことが大切ですよね。

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最終更新:7/17(月) 12:03
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