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農地の番人「29農業委」刷新へ 福島県、現場密着や体制強化

7/17(月) 10:53配信

福島民友新聞

 2016(平成28)年4月1日に施行された改正農業委員会法により、今年7月の改選で新体制へ移行する県内29農業委員会の農業委員と、新設される農地利用最適化推進委員の定数が固まった。県農業会議の調べで新たな定数は、農業委員320人、推進委員303人の計623人で、現在の実数497人と比べ約25%増加。「農地の番人」とされる農業委員会の体制強化により、耕作放棄地の発生防止や担い手への農地集積などの推進が期待される。
 間もなく本県などで全国高校総体(南東北インターハイ)が始まる。活躍が期待される注目選手・チームの、インターハイに懸ける思いや強さに迫った。
 新体制となる農業委員の定数は、実数の497人よりも177人少ない320人に削減された。一方、現場に密着して農地パトロールや農地の貸借の協議促進などを担う推進委員の定数は303人となり、実質的に体制が強化される。7月の改選で県内の実数が確定する。

福島民友新聞

最終更新:7/17(月) 10:53
福島民友新聞