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原発工事中団に反発…韓国水力原子力労組「対政府闘争」

7/17(月) 11:43配信

ハンギョレ新聞

新古里5・6号機の現場で決議大会 大統領との面談・理事の退陣を要求 公論化委員会、年末まで結論を出す見込み

 新古里(シンゴリ)原子力発電所5・6号機の工事中断による波紋がさらなる広がりを見せている。韓国水力原子力(韓水原)労働組合は「対政府闘争を展開する」と強く反発した。

 韓水原労組は15日午後、蔚山市(ウルサンシ)蔚州郡(ウルチュグン)西生面(ソセンミョン)にある新古里5・6号機建設現場で非常対策委員会を開き、「脱原発政策について大統領との公式面談を要求し、新古里5・6号機の建設中断に対する強力な対政府闘争を進めると共に、“反原発”理事陣の退陣運動を展開する」と明らかにした。これに先立ち、韓水原理事会は13日に予定された「新古里5・6号機公論化期間中の工事一時中断計画」に対する理事会が労組や地域住民の反発で取りやめになったことを受け、翌日14日午前8時に慶州スイートホテルで理事会を開いて工事中断を議決した。13人の理事(社内理事6人、社外理事7人)のうち、社外理事1人を除いた残りの12人の賛成で「新古里5・6号機公論化委員会」(公論化委)が発足した時点から3カ月間、工事を中断する」という内容を議決した。

 韓水原労組など原子力界の反発が続いている中、新古里5・6号機の工事中断の確定で公論化委員会は緊迫した議論のスタートラインに立たされた。これに先立ち、政府が3カ月間運営すると明らかにした公論化委員会は、原発や石炭・天然ガス(LNG)などの運営の可否を決める根拠となる第8次電力需給基本計画(2017~2031年)と第3次国家エネルギー基本計画(2018~2040年)を樹立する今年末から来年初頭の前に議論を終えなければならない状況だ。2021~2022年の完工を目標とする新古里5・6号機(設備容量2.6ギガワット)の建設がエネルギー計画に影響を及ぼすからだ。

キム・ソンファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:7/17(月) 11:43
ハンギョレ新聞