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東電と独大手電力、ブロックチェーン活用の電力取引を事業化へ

7/18(火) 12:10配信

スマートジャパン

 東京電力ホールディングス(東京電力HD)はドイツの大手電力会社であるinnogy(イノジー)社と共同で、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引(P2P)プラットフォーム事業を開始したと発表した。東京電力HDはイノジー社が2017年5月に設立した事業会社のConjoule社に300万ユーロ(約3.6億円)を出資。Conjoule(コンジュール)社の株式30%を保有する。

 P2Pは「ピア・トゥ・ピア」の略称で、参加者間で直接・相対で取引を行うこと。ドイツでは太陽光発電の増加や、電力における地産地消の動きが進んでおり、余剰電力を売電したいユーザーと、電力の需要家が利用者が直接、電力取引を行うことへの期待が拡大している。そのため、二者間の取引を効率的かつ検証可能な方法で記録できる分散台帳であるブロックチェーン技術や、P2Pプラットフォームなどを利用した新しい電力取引システムの利用に注目が集まっているという。

 イノジー社は2015年からドイツ・エッセンにおいて、一般家庭や地元企業とともにブロックチェーンを活用した電力取引の有効性などを検証するP2Pプラットフォームの実証事業を行ってきた。このほど事業化の見通しを得たことから、東京電力HDと共同でコンジュール社を設立し、本格展開を開始する。

 東京電力HDはコンジュール社への出資を通じ、ブロックチェーンを用いた電力事業の構築や運営に関する知見を獲得する狙い。「既存電気事業モデルのイノベーションにつながり得る新業態の創出にチャレンジする」としており、将来の日本国内での事業展開も視野に入れる。