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韓米FTA改正、論理には論理で(2)

7/18(火) 15:08配信

中央日報日本語版

韓米FTAは交渉に1年余りかかったし、交渉妥結後に両国の議会の同意を受けて発効されるまでに約5年がかかった。この5年間に両国の大統領は変わり、協定文を2回書き直すという迂余曲折も経験した。特に、米国は2008年リーマン・ブラザーズ事態以降、自動車3社が倒産状況に達し、オバマ政権が量的緩和で経済再生に突入して、自動車部門などの再交渉(2010年11月)の背景になった。

通常、経済が悪化すると保護主義の誘惑が頭をもたげるてくるようになる。今はどうか。先進経済圏の中で米国が最も堅実な回復を示していて、失業率は記録的となる低い指標を示しながら通貨回収のために利率も数回も引き上げている。米国が一方通行式の主張から抜け出して冷めつつある多国間交易体制の伸長と友好国との同伴成長のためにリーダーシップを発揮しなければならない時期だ。

韓米両国はそう遠くはない時期に交渉テーブルに向かい合って座ることになるだろう。米国は貿易赤字問題を強調している。だが、経済学者は異口同音に、米国の貿易赤字は貯蓄よりは投資に、生産よりは消費に集中している米国経済の構造によるものだと主張している。それでも米国政府は交易相手国に責任を転嫁しようとしている。韓米FTA協定文のどこを直せば米国赤字問題を矯正することができるのだろうか。この協定をなくしてしまえば赤字の原因が根絶されるのだろうか。愚かなアプローチには違いない。

また、米国が中国や日本などの大規模赤字貿易国を脇に置き、韓国との赤字を一気にイシュー化することによって発生しうる反米情緒拡散の可能性についても両国政府は警戒しなければならない。こうしたことが両国同盟関係に害にならないように、経済問題は経済の論理で解決していく知恵を発揮しなければならない。

韓国側は、まず組織と人を整備して落ち着いて対応しながらペースを失ってはいけない。論理には論理で対応し、両者間の建設的な意見の取りまとめを積み重ねていくべきだ。論理を外れたごり押し主張はきっぱりと拒否する決断力のある姿勢が必要で、それが長期的な友好関係の発展にもっと役立つ。

金鐘勲(キム・ジョンフン)