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トランプ米政権、イランは核合意順守との判断 脅威は継続

7/18(火) 14:28配信

ロイター

[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米政権は17日、イランが2015年に欧米など6カ国と結んだ核合意を順守しているとの判断を示した。一方で、同国が核合意の精神に従っていないと批判し、合意履行を強化すると表明した。

トランプ大統領の就任後、イランが核合意を順守しているとの判断が示されたのは今回が2度目。トランプ氏は昨年の大統領選で、核合意を「過去最悪の取引だ」と批判していた。

米国法に基づき、国務省はイランの合意履行状況を90日ごとに議会に通知しなければならない。トランプ大統領が履行状況について判断する期限は17日となっていた。

トランプ政権の当局者は17日、記者団に対し、イランの弾道ミサイル開発や地域の緊張の高まりを巡り、同国に対する新たな経済制裁を準備していると述べた。

政権の高官は、イランが核合意を順守していると判断されたとした上で、トランプ大統領とティラーソン米国務長官が同国を「米国の国益と地域の安定にとって引き続き最大の脅威の一つ」だとみていると指摘。弾道ミサイル開発、テロ支援、シリアで行われている残虐行為への加担などの疑いを理由に挙げた。

米国はイランに対する核関連の制裁は解除した一方で、弾道ミサイル開発、人権問題、テロ支援に関する制裁は継続している。

米高官は、トランプ政権が「イランの悪意ある行為」への対応策を講じ、核合意以外にも焦点を当てる方針だとした。また、核合意の履行を一段と強化する方法を検討していると述べた。

最終更新:7/20(木) 11:30
ロイター