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<遺産分割>配偶者優遇案を公表 法制審部会

7/18(火) 18:37配信

毎日新聞

 法相の諮問機関・法制審議会の部会は18日、死亡した人(被相続人)の遺産分割で配偶者を優遇する案を公表した。8月上旬から約1カ月半の間、パブリックコメント(意見公募)を行う。婚姻期間が20年以上の場合、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は、原則として遺産分割の計算対象とみなさないことで配偶者の取り分の増加につなげる。

 部会は年内にも要綱案を作成し、法務省は来年中の国会に民法改正案を提出する方針。配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた居住用の土地と建物は現在、原則として遺産分割の計算対象とみなされている。

 部会は昨年6月、高齢の配偶者の生活基盤確保を念頭に、(1)配偶者が住んでいた被相続人の建物を一定期間使用できる権利として「長期居住権」を新設する(2)配偶者の法定相続分を現行の2分1から3分の2に引き上げる--などの中間試案をとりまとめた。このうち(2)は意見公募で「根拠が不明」などの反対意見が多く実現困難と判断。その代替として今回の案を打ち出した。【鈴木一生】

最終更新:7/18(火) 18:37
毎日新聞