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文科省、全事業で障害者配慮=来年度予算要求へ見直し

7/18(火) 14:55配信

時事通信

 文部科学省は、今年度に実施する全事業について、障害者への配慮の観点から見直しに着手した。

 8月の2018年度予算概算要求に向け、補助事業で障害者支援に関するメニューを設けるなど、見直し結果の反映を各部署に促している。

 文科省は今年度の全426事業を対象に、障害者に対する理解の促進につながるか、障害者が参加しやすいよう配慮されているかを点検。その結果、3割超の145事業で「イベント会場がバリアフリーの施設でなかった」など、障害者支援の視点が不足していた。

 一方で281事業では何らかの形で積極的に支援。例えば、国立大運営費交付金の支給では、障害のある学生を受け入れるための入学前相談の経費もメニューに入れており、英語教育の強化事業では、小学校の外国語活動用の教材で、文字を拡大したものや点字版を作り、希望する全学校に配布している。

 文科省は、配慮が不足している事業を中心に、▽補助事業の対象決定に当たり、障害者の参加しやすさを審査のポイントに加える▽イベント実施時にバリアフリー施設を確保する▽調査事業の報告書の印刷やデータ入力業務を障害者就労施設に発注する―といった対応を要請。18年度予算でも、こうした点を踏まえて要求することにしている。 

最終更新:7/18(火) 15:15
時事通信