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財政再建、歳出・歳入で4兆円の改革努力を 諮問会議で提言

7/18(火) 17:55配信

ロイター

[東京 18日 ロイター] - 経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員らは18日、基礎的財政収支(PB)黒字化に向け、歳出・歳入両面で4兆円程度の改革努力が必要とする提言を示した。

政府がPBと並んで目標とする「債務残高対GDP比」についても、安定的引き下げには高成長の実現が不可欠と指摘した。

同日の会議では、内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」を提出。それによると、2020年度のPBは、経済が足元の潜在成長率並みで推移した場合は10.7兆円、高成長下でも8.2兆円の赤字がそれぞれ残る。

こうした見通しを踏まえ、伊藤元重学習院大教授ら民間議員は、20年度のPB黒字化のためには、歳出・歳入面での改革に加え、力強い経済成長の実現で5兆円台半ば、財源確保努力で1兆円台半ばが必要との内訳を示した。

債務GDP比の安定的引き下げには「引き続き成長力を高めるとともに、歳出改革に取り組むことが重要」とした。

一方、安倍首相が重点課題として打ち出した人材投資を巡っては「必要な歳出を当初予算で継続的に強化すること」を求めた。

(梅川崇)

最終更新:7/18(火) 17:55
ロイター