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<石炭火力発電>「見識疑う」山本環境相が批判

7/18(火) 20:05配信

毎日新聞

 国内で相次ぐ石炭火力発電所建設計画について、山本公一環境相は毎日新聞のインタビューに応じ、計画を進める企業に対し「事業からの撤退が相次ぐ世界の潮流に逆行しており、見識を疑う」と述べた。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量の増大を懸念し、異例の強い調子で批判した。

 環境省は近年、石炭火力発電所建設に関する環境影響評価(アセスメント)で、温暖化防止の観点から「是認できない」などと厳しい見解を示している。

 山本環境相は「(2016年の)電力小売り自由化以降、目先のもうけのため、企業が安い燃料として石炭を選んでいる」と厳しく指摘。特に、CO2など温室効果ガス削減に取り組む「パリ協定」の発効後、欧州などでは石炭火力への投資から撤退する「化石燃料ダイベストメント」が加速していることを念頭に、「(日本の金融機関の)投資も非常にリスキー」と再考を促した。

 環境省などによると、日本では40基以上の建設計画がある。東日本大震災や電力小売り自由化以降に浮上した計画が目立つという。動向に詳しいコンサルティング会社「ニューラル」の夫馬(ふま)賢治社長は「気候変動に対する政策が進むにつれ、化石燃料は資源価値が薄れ、不良債権のもとになる可能性をはらむ。各国ではパリ協定が及ぼす影響に敏感だが、日本にその兆候が見えない」と指摘している。【五十嵐和大、鈴木理之】

最終更新:7/18(火) 20:15
毎日新聞