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下請法違反でタカタに勧告=代金2億5000万円を不当減額―公取委

7/18(火) 17:46配信

時事通信

 自動車部品大手タカタ(東京都品川区)が下請け企業64社に払うべき代金約2億5000万円を正当な理由なく減額したなどとして、公正取引委員会は18日、下請法違反でタカタに対し、不当認定した全額の返還と再発防止を求める勧告を出した。

 
 公取委によると、タカタは2015年12月から今年2月の間、「一時金」の名目で、発注時に取り決めた金額から一定額を減じて下請け代金を支払うなどした。減額は下請け企業と合意の上で行われたが、減額交渉時に契約打ち切りを示唆するなどしていた。

 タカタは違反行為との認識がないまま、数十年前から恒常的に不当減額を続けていたとみられる。公取委は「法令順守意識の低さ、社内のチェック体制に甘さがあったといわざるを得ない」と厳しく指摘した。 

最終更新:7/18(火) 17:50
時事通信