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使用済燃料再処理機構の事業費、13.9兆円=安全対策強化で膨らむ

7/18(火) 21:00配信

時事通信

 国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は18日、日本原燃(青森県六ケ所村)に委託する使用済み核燃料の再処理工場に関する総事業費が約13.9兆円に増えると発表した。当初は約12.6兆円と見込んだが、原子力規制委員会による新規制基準への対応で安全対策を強化するため、事業費が膨らむとしている。

 機構によると、総事業費には建設費に加え、工場完成後40年間の操業費用などを盛り込んだ。再処理事業費が約13兆円と当初に比べ1.3兆円増えると見込んだ一方、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の管理や輸送・処分費は約9000億円に据え置いた。 

最終更新:7/18(火) 22:26
時事通信