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蓮舫氏「二重国籍」会見詳報(1)「こうした開示は私で最後にしてもらいたい…」

7/18(火) 18:02配信

産経新聞

 民進党の蓮舫代表は18日夕、党本部で臨時の記者会見を開き、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題に関し、昨年9月に台湾籍を離脱した上で翌10月に日本国籍選択を宣言したことを示す戸籍謄本などを開示した。

 詳報は次の通り。



 【冒頭発言】

 「本日、私がすでに台湾の籍を有していないことが分かる戸籍の一部を含めた関連の資料をお示しした。本来、戸籍は開示するべきではないと思っている。また、誰かに強要されて戸籍をお示しするということはあってはならないことだというのは、まずもって申し上げさせていただきたいと思う」

 「ただ、私は野党第一党の党首として、発言の信頼が揺らいでいることがあってはいけないということ。それと何よりも現政権に対して強く説明を、責任を果たすように求める立場であることを勘案して、今回、戸籍の一部も含めたその他の台湾籍を有していないことが分かる資料を公表させていただいた。ただ、これを他者に当てはめたり前例とすることは断じて認めることはできない。このことは冒頭に強く申し上げさせていただきたいと思う」

 「本日、資料でお示しして確認できる事実関係だが、昨秋からご説明している通りであり、これまでの説明と全く相違はない。1985(昭和60)年の改正国籍法施行によって、私は17歳のときに届け出て日本国籍を取得した。あわせて台湾籍放棄の手続きを父が完遂してくれていたと理解していた。昨年指摘をいただくまで、台湾籍を持っているとは考えたことも思ったこともなかった」

 「昨夏、報道の指摘を踏まえて、私は台湾当局に念のための確認をさせていただいたが、私の台湾籍が残っていることが判明した。当時、私の記憶によって説明があやふやになってしまったこと、申し訳なかった。17歳で日本国籍を取得して以降、旧国籍法、改正国籍法、私が取らせていただいた経過措置も含め、あるいは戸籍法に関してもっともっと私が関与して関心を持って勉強して、確認する行動を取るべきであったと、深く反省している。自分の不確かな記憶で説明してしまったことも謝罪させてほしい」

 「台湾籍が残っていたことを確認した後に、速やかに離脱手続きを行った。昨年9月23日に、台湾当局から9月13日付の国籍喪失許可証書を受領した。これをもって戸籍法106条による外国国籍喪失届の手続きを行ったところ、10月7日にこの届け出が不受理となったことから、法務省の説明を踏まえて同日10月7日に、国籍法14条2項にのっとって、外国籍を放棄する選択の宣言を行った。選択の宣言の日付は去年10月7日だ」

 「戸籍はすぐれて個人のプライバシーに属するものだ。戸籍の一部とはいえ、選択宣言の日付を公表することに私は一貫して慎重だった。特に選択宣言、その日付が記されたページは、私に関する情報が載っているものではなくて、私の娘と息子に関する記述のあるページだ。そのことからも、この戸籍の一部を公開することに対して私は慎重だった」

 「ただ、この春、双子がそろってはたちになり成人年齢に達したことから、この戸籍、あるいは台湾籍の問題等について、離れた所にいたけども、デジタル情報等を通じて連絡を取り合っていた。7月に息子が留学先から帰国した機会に改めて子供たちと家族で話し合いをしたところ、家族の了解が得られたこと、それと私が一人の政治家を超えてより強く説明を求められる公党の代表として、この立場を勘案して、今回資料の開示を判断したところだ」

 「『公党の代表だからこそ慎重な姿勢を貫いてほしい』。この声も多くいただいた。本当に細やかに意見書、要望書を送っていただけことにも感謝を申し上げる。多様な声があるということ、そしてそれをしっかりと受け止めたいと思う気持ちは、十分にある」

 「ただ、他方で、私に台湾の籍が残っているのではないかと指摘され、私が手続きを分かっておらず、高校生のとき以降考えたことのない台湾籍について、記憶に基づいて話したことによって、不安定な印象を深めてしまった。それを払拭することなく、『私は正しい』として、ときの政権に対して『間違いをただしてほしい』『説明を果たしてほしい』と求める姿は説得力に欠ける。この判断が資料の開示につながったことを、ぜひご理解いただきたいとお願いする」

 「今回、選択宣言の日付を公開し、台湾籍が残っていないことをお伝えしたが、こうした開示は私で最後にしてもらいたいと思う。全て国民は法の下に平等だ。人種や性別、社会的身分などで差別をされてはいけない。親や本人、子供の国籍、髪や肌の色や名前や筋など、日本人と違うところを見つけて『違わないということを戸籍で示せ』と強要することがない社会をしっかりとつくっていきたいと思っている。多様性の象徴でもある私が、自らの経験をもって差別を助長することのない社会、多様性を認め合う共生社会を、民進党代表としてつくっていきたいということを最後に強く申し上げたいと思う」

最終更新:7/18(火) 18:02
産経新聞