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【ブラジル】政府が州・地方自治体へ信用供与 インフラ整備に約4千億円

7/18(火) 1:42配信

サンパウロ新聞

 現職大統領の汚職関与疑惑によって国が政治的危機に陥っている中、ブラジル政府は12日、各州政府並びに地方自治体のインフラ整備プロジェクトの支援を目的とした総額117億レアル(約4095億円)の信用供与プログラムを発表した。同プログラムは都市の移動性(モビリティ)、衛生、照明、固形廃棄物管理といった分野のインフラ工事を優先的に促進する。伯メディアが同日付で伝えた。

 州及び地方自治体に対する資金援助プログラムの発表は、食肉加工大手のJBS社による告発によって引き金が引かれた政治的危機を前にして政府が状況の再構築を図っている最中に、汚職疑惑の渦中にあるミシェル・テメル大統領、そして同プログラム関係大臣ら出席のもとでプラナルト宮(大統領官邸)にて行われた。それと時を同じくして、連邦下院の憲法法務委員会(CCJ)では、現職大統領に対する収賄の告発についての議論が始まっていた。

 資金援助プログラムの発表の中で政府は、州及び地方自治体のインフラ領域におけるコンセッション方式と官民パートナーシップ(PPP)の実行可能性調査を展開するための基金創設に向けた暫定措置を発表した。ヂオゴ・オリベイラ企画開発行政管理相によると、連邦貯蓄銀行(CEF)とブラジル銀行(BB)という国営銀行2行が、コンセッション事業を獲得したグループの投資資金調達のために40億レアル(約1400億円)を提供する。

 都市の移動性分野と基礎衛生分野への投資に充てられることになっている57億レアル(約1995億円)は、オリベイラ企画相によれば、労働者らの退職金積立制度である勤続期間保障基金(FGTS)から拠出される。この金額のうち、都市の移動性分野へは37億レアル(約1295億円)が割り当てられ、最低50万レアル(約1750万円)、最高3000万レアル(約10億5000万円)の範囲内で同分野のインフラ整備事業に貸し出される。また、上下水道設備や固形廃棄物及び雨水の処理などをはじめとする基礎衛生分野のインフラ工事には残りの20億レアルが割り当てられる。

 ブラジル銀行は、将来のコンセッション事業の投資に対する直接融資のための資金以外に、地方自治体を対象とした20億レアル(約700億円)の信用供与枠を設けると発表した。この信用供与枠では各地方自治体の保健、教育、エネルギー効率、管理の近代化、そして道路インフラといった分野の事業に対し、それぞれの事業予算の100%が貸し出される。

 なお、人口20万人未満の自治体に対する融資は500万レアルが上限とされているが、20万人以上の人口を抱える自治体は500万レアルを超える融資を受けることができる。

サンパウロ新聞

最終更新:7/18(火) 1:42
サンパウロ新聞