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耐震診断結果を鹿児島県・鹿児島市が公表

7/18(火) 19:49配信

MBC南日本放送

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国は、東日本大震災を受けて2013年に法律を改正し、ホテルなどの大型施設の耐震診断とその結果の公表を各自治体に義務付けました。これを受け、鹿児島県と鹿児島市は18日、県内の耐震診断の結果を公表しました。公表されたのは、義務化の対象となったホテルや商業施設、病院、学校、役場などの施設の名前と、倒壊の可能性を3段階で評価した耐震診断の結果です。対象となった79施設のうち、大規模地震で倒壊、または倒壊する危険性が「高い」と診断されたのは12施設、危険性が「ある」と診断されたのは7施設でした。いずれも建替えや耐震改修工事などの対策をすることが決まっているということです。残る60施設のち50施設はすでに耐震改修工事が完了するなどして危険性は「低い」と診断され、それ以外の10施設は耐震化や解体の工事中か工事計画が決まっている状態です。国が義務づけた耐震診断結果の公表時期は各都道府県にゆだねられていて、17日までに公表されていなかったのは、鹿児島を含む5都道県だけでした。2013年の法改正から公表までに時間がかかったことについて、県は「各施設の具体的な対策の時期が見通せるようになってから発表しようとしたため、調整に時間がかかった」としています。

MBC南日本放送 | 鹿児島

最終更新:7/18(火) 19:49
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