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五輪組織委の武藤氏、予算削減へコンサル会社と連携

7/18(火) 19:49配信

日刊スポーツ

 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が18日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。東京五輪の開幕は20年7月24日。残り丸3年を前にしたタイミングだった。

 外国メディアから素朴な疑問が飛んだ。地震が多い国だが五輪中、五輪前に大地震が起きた場合の備えはとの問いに「難しい質問だが、東京は最も災害に備えた都市だと思っている。災害に対する備えとビッグイベントについて我々は1つのモデルとして答えを出していきたい」と使命感を示した。

 予算削減についても質問が飛んだ。国際オリンピック委員会(IOC)からさらなる予算削減を求められているが、一方で高い大会運営水準があることも確かで、ジレンマを抱えている。武藤氏は「オリンピックだから、パラリンピックだから要求される必要条件がある。それにどこまで応えるかということ」と述べた。

 具体例を挙げ「例えば、ある国際競技連盟ができるだけ観客の数を増やしてとか、試合数をできるだけ多くしてという情報があるが、五輪としてどれだけ必要かはかなり専門的な知識が必要」とし、五輪の過去大会を経験したコンサルティング会社と連携して予算をコントロールするとした。

 東京五輪で開催する野球・ソフトボールを意識したような発言。組織委は日程や予算、会場数の観点から、1次リーグを2グループに分けて実施することを提案しているが、世界野球ソフトボール連盟(WBSC)は試合数を増やし、競技を盛り上げるため総当たり戦にすべきとIOCに主張している。

最終更新:7/18(火) 19:49
日刊スポーツ