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日本株反落、さえない米統計と円高で銀行、自動車売り-2万円割れる

7/18(火) 8:04配信

Bloomberg

18日の東京株式相場は反落。相次ぐ経済統計の低調を受けた米国長期金利の低下、為替のドル安・円高推移が嫌気され、銀行や不動産株のほか、輸送用機器や機械など輸出株、海運株が安い。日経平均株価は終値で6営業日ぶりに2万円を下回った。

TOPIXの終値は前営業日比5ポイント(0.3%)安の1620.48と2営業日ぶりに下落、日経平均株価は118円95銭(0.6%)安の1万9999円91銭と3日ぶりに下げた。アストマックス投信投資顧問の山田拓也運用部長は、「世界的にみても、インフレ率が金融当局の目標値に張りつく状態ではなく、過剰流動性を一気に締められるような環境ではない。金利が一方的に上昇するのは難しい」と指摘。銀行や自動車など時価総額の大きい銘柄が「全体相場を押し上げることを期待したいが、金利環境や自動車販売動向からはイメージしにくい」と言う。

14日に発表された6月の米消費者物価指数(CPI)は前月比ほぼ変わらずと、市場予想の0.1%上昇から下振れ、前年同月比は1.6%上昇と前月の1.9%上昇から伸びが鈍った。小売売上高は前年同月比は1.6%上昇と前月の1.9%上昇から鈍化し、17日公表の7月のニューヨーク連銀製造業景況指数は9.8と市場予想の15に届かなかった。

米統計の低調を背景に、17日の米10年債利回りは2.31%と2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下げ、アジア時間18日の時間外取引では一時2.3%を下回る水準まで低下した。きょうのドル・円相場は一時1ドル=111円99銭と、前週末の日本株終了時113円32銭から円が強含み、3日以来、2週間ぶりのドル安・円高水準に振れた。

3連休明けの日本株は、米統計内容と金利低下、為替動向が嫌気される格好で金融、輸出セクター中心に売りが先行。円高傾向が顕著になるに連れ、主要株価指数は下げ幅を広げ、日経平均は一時175円安の1万9943円まで売られた。丸三証券の服部誠執行役員は、買い材料に乏しい中、売買エネルギーも低調で、「先物など投機的な動きに振らされやすい」と話した。

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最終更新:7/18(火) 15:40
Bloomberg