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前知事らへの返還請求、きょう判決 識名トンネル工事、契約違法性など争点

7/19(水) 6:30配信

琉球新報

 沖縄県発注の県道識名トンネル建設工事の虚偽契約問題を巡り、住民11人が翁長雄志知事に対し、仲井真弘多前知事らに国への補助金返還額のうち利息分の約7178万円の返済を請求するよう求める住民訴訟の判決が19日午後、那覇地裁で言い渡される。契約の違法性や前知事らに過失があったかなどが争点となる。


 識名トンネル(那覇市)の建設工事は、2006年に大手ゼネコンと県内2社の共同企業体(JV)が47・2%の低落札率で受注した。県は工事途中で新たに必要となった費用を、工事終了後に別途契約した。沖縄総合事務局は12年3月に「不正な交付申請に対し、錯誤による交付決定がされた」として県に補助金返還を要求し、県は補助金交付時からの利息分を含む約5億8千万円を返還した。


 原告側は追加された契約について「既に終えた工事をこれから行うように偽装したものだ」と違法性を指摘。被告の県側は「既に完成していた工事について、事後契約を締結した処理が会計検査院に問題とされたにすぎず、内容虚偽の契約ではない」とし、違法性はないと主張している。

 原告は12年9月に住民監査請求をした。県監査委員は、追加契約に基づく公金支出が違法で利息分約7178万円の損害が県に発生したと認定した。

 原告側が返済させるよう求めているのは、仲井真前知事のほかに契約当時の県土木建築部長と県南部土木事務所長、工事を受注した業者3社。訴訟では2012年12月の提訴から1年以上、住民訴訟の前提となる住民監査請求が適正に行われたかなど「入り口」に当たる訴訟要件の有無が争われた。14年6月の弁論以降は契約の内容について審理が進められている。

 識名トンネル問題を巡っては、県警が沖縄総合事務局の刑事告発を受けて県庁に家宅捜索に入り、補助金適正化法違反などの容疑で当時の県土建部長などを書類送検した。

琉球新報社

最終更新:7/19(水) 12:04
琉球新報