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災害時車両撤去で連携 利根川流域6市町、レッカー組合と協定

7/19(水) 5:00配信

茨城新聞クロスアイ

2015年9月の関東・東北豪雨を教訓に、常総市など利根川流域の県内6市町は18日、全国車載車・レッカー事業協同組合(東京都中央区、下沢昭安代表理事)と災害協定を結んだ。災害発生時に避難や復旧、支援活動を円滑に進められるよう、緊急車両の通行の妨げになる車両を事業者が移動する。

6市町は常総市のほか、坂東市と古河市、守谷市、境町、五霞町。災害時は6市町の事業者が最大40台のレッカー車を出す。状況に応じて全国の業者も応援に駆け付ける。6市町は、撤去車両の保管場所や活動拠点を確保するなどして事業者を支援する。

同組合は、県レッカー事業協同組合を含む全国8組合109業者で構成。レッカー車は約4千台を保有する。関東・東北豪雨で常総市が被災した際には、レッカー車16台が1週間活動し、水没するなどした車両約400台を撤去した。

一方、撤去車両の移動先は坂東市が提供するなどしたが、事前の取り決めがなく、混乱が生じた部分もあったという。

これらの経験を踏まえ、6市町は大規模災害時にスムーズな活動が行えるよう、事前に連携体制を整備する必要があると判断。協定に関し同組合からの申し入れを受け入れた。

協定締結式は同日、坂東市岩井の同市役所で開かれ、6市町の首長と下沢代表理事が協定書に署名した。坂東市の木村敏文市長は「さらなる住民の安心、安全を図ることができる」とあいさつ。下沢代表理事は「協定を機に、県内全ての自治体と協定を結んでいければ」と意欲を示した。

常総市の神達岳志市長は「河川防災は一自治体ではどうしようもなく、避難や情報共有、災害現場や医療体制も含めた災害ごとの広域連携が大切になってくる」と述べ、今後について「自治体間の情報交換や防災訓練など連携していきたい」とした。 (溝口正則)

茨城新聞社