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沖縄線再開を現地航空会社に要望 福島空港関係団体 

7/19(水) 11:45配信

福島民報

 福島県と福島空港の関係団体による沖縄訪問団は18日、日本トランスオーシャン航空(JTA)に福島-沖縄間の定期路線再開を要望した。
 畠利行副知事を団長とする訪問団は那覇市のJTA本社で内間康貴取締役執行役員と面会した。畠副知事は「沖縄路線の復活は県民の願いだ。復興を加速させるためにも再開が欠かせない」と述べ、定期路線の再開やチャーター便の運航を求める要望書を手渡した。内間氏は「すぐに定期路線を再開するのは難しいが、チャーター便の需要を喚起するなど努力していく」と応じた。
 一行は沖縄県庁で富川盛武副知事と会談し、定期路線再開や両県民の交流促進に向けた協力を求めた。富川副知事は「沖縄県としても福島との直行便の再開を望んでいる。両県がさらに密に交流するために力を尽くす」と語り、県として航空会社に再開を働き掛ける考えを示した。
 訪問団は日本旅行業協会沖縄支部の役員との意見交換にも臨み、チャーター便を活用したツアーを計画する上での課題などについて意見を交わした。
 訪問団の派遣は県が福島空港の利活用を目指す4団体に呼び掛けて実現した。畠副知事をはじめ、県中地域福島空港活性化推進会議会長の品川萬里郡山市長、福島空港活性化推進協議会の橋本克也須賀川市長、石森春男玉川村長、伊藤次男石川町副町長ら約20人が参加している。
 19日は那覇空港の物流施設などを視察する。

福島民報社

最終更新:7/19(水) 12:54
福島民報