ここから本文です

区割法施行で8月の内閣改造直後に衆院解散か?「小池新党」は躍進か

7/19(水) 7:00配信

選挙ドットコム

区割法施行で8月の内閣改造直後に衆院解散か?「小池新党」は躍進か

衆議院小選挙区の区割り改正公職選挙法が今週16日に施行された。これによって安倍総理は、以降、新たな区割りでいつでも解散を判断する事ができるようになった。

来月冒頭で行われる内閣改造の直後は衆院解散の1つのタイミングではないかと思う。都議選での都民ファーストの圧勝を考えれば、「小池新党」の国政進出は、衆院選にも大きな影響を与える可能性が高い。その意味では、「小池新党」が全国に候補者を立てきれない段階での解散が1つの選択肢になるという事だ。

衆議院の任期は2018年の12月まであるが、逆に言えば来年12月までのどこかで解散総選挙を仕掛けなければならない。そう考えると、経済情勢もそろそろ結果が出てくるため、時間が経てば経つほど厳しい状況に追いやられる。個人的にはこれまで今年の年末総選挙と読んでいたが、年末年始だと対「小池新党」という面で厳しくなっている可能性が高くなった。

政権交代という状況にはならないが、安倍政権にとって重要なのは憲法改正に必要な衆議院での2/3の維持ということを考えると、経済財政の時限爆弾を抱えながら、一時のブームと小池新党のブームが去るまで時間を稼げば、自民党の支持率も上がるだろうとするには、逆にこの後の期間では少し時間が足らなくなる可能性がある。

新党や野党再編に十分な時間を与えて、麻生政権のように追い込まれ解散というよりは、短期的には唯一の支持率急上昇のチャンスである内閣改造に、小泉進次郎氏はもちろん、橋下徹氏まで入閣できれば、一気に解散総選挙の方が可能性があるのではないかと思うのだ。こうした前提から、今回は、小池新党ができた場合、どれだけの影響があるかを考えてみたいと思う。

都議選の都民ファースト圧勝は、今解散すればそのまま国政へ

おそらく今回の都議選の結果を受けて、自民党本部では、早急に選挙区ごとにそのシミュレーションを行っているのではないと思うのだが、読者の皆さんとも小池新党が誕生した場合どういう事が起こり得るのかを考えてみよう。まず、127議席中55議席獲得と、都民ファーストの圧勝に終わった都議会議員選挙だが、今回は、各党の獲得票数とこれまでの推移から見て行くことにしたい。

圧勝の都民ファーストの獲得票数は1,884,030票と、2位の自民党の1,260,101票に1.5倍近くの差をつけた事になる。次いで3位になったのが共産党の773,723票、4位が公明党の734,697票となった。5位はさらにその半数程度の385,752票にまで落ち込んだ民進党だった。23議席で獲得議席数2位となった公明党が意外にも4位。

自民党は公明党と同じ23議席であることを考えると、死に票となってしまった票が多く、支持以上に議席を減らしてしまった事なども分かってくる。
一方で、議席ではこの2党には劣るものの、共産党もかなりの票を取っていることも見える。

2005年からの過去4回の都議選を比較すると、今回の都民ファースト以上に票を取ったのは、政権交代直前の民主党の2,298,494票だけである。
今回の選挙では圧勝の都民ファーストもさすがに当時の民主党を超えることはできなかった。

ただ、比較される事の多い1993年の日本新党が獲得した票は、わずか561,746票。今回の共産党・公明党にも満たない。獲得議席も当時の日本新党は公認が20人、推薦を入れても27人だった事を考えると、今回の都民ファーストの凄さがあらためて分かるはずだ。

ちなみに過去4回の都議選での自民党の最多得票は2013年の1,633,303票と、都民ファーストの今回の票を超えた事はない。今回の選挙だけを見るとどの報道も「自民歴史的大敗」という見出しだったが、自民党のこの4回の得票を見ても2009年は1,458,108票、2005年は1,339,548票である事を考えれば、最低ではあるが、この4回での上下はそれほど大きくないことも見えてくる。公明党も共産党も今回の健闘もグラフで見ればほぼ横ばいの推移とも見える。

そんな中、極端に票を減らした政党が2つある。1つが民進党であり、もう1つが維新の会だろう。維新の会は前回の374,109票から54,016票へと約1/7とその割合から見れば最も減らしたことになる。もちろんこの背景には候補者の数自体が大幅に減っていることもあるが、それを踏まえても大幅に減ったことは間違いない。

一方の民進党は前回の690,622票から385,752票まで約半数になった。民進党については、前々回の8年前、政権交代の直前には2,298,494票を獲得していることから比較すると、当時から約1/6にまで減らしているという事になる。こうした事を考えても、むしろこの都議会議員選挙を深刻に受け止めなければならないのはどの政党なのかという事は言わずもがななようにも思う。

1/3ページ

最終更新:7/19(水) 7:00
選挙ドットコム