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日銀・黒田総裁会見7月20日(全文2)2%物価目標に向けたモメンタムは維持

7/20(木) 19:56配信 有料

THE PAGE

2%目標達成時期の見送りは今回6回目、その責任について

NHK:各社お願いします。

時事通信:ありがとうございます。時事通信社、〓タカハシ 00:10:00〓と申します。2%目標達成時期の見送りは今回6回目となります。総裁の任期切れを迎える18年4月までの目標達成を断念することとなりますが、その責任についてはどうお考えでしょうか。前回の先送りにされた昨年11月の会見では任期と物価の上昇は関係ないというお話もありましたけど、あらためてお聞かせください。

 2点目もお願いいたします。昨年9月の総括検証に伴う、長短期金利操作を柱とする新枠組みの中でも、今回の先送りは2回目となります。大量の国債保有といった大規模緩和リスクを抱えつつ、長期化への懸念が強まりつつある中で、また金融政策の限界論も取り沙汰される中で、現行政策について、今後の効果発現をどう見ていらっしゃるか教えてください、お願いいたします。

黒田:ご案内のとおり、日本銀行は2013年の4月に物価安定の目標を2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現するということを目指して、量的・質的金融緩和を導入いたしました。その後、わが国の経済物価は大きく好転しております。生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比は、量的・質的金融緩和導入前はマイナス0.5%程度で推移しておりましたけれども、2013年秋にプラスに転じたのち、3年半以上にわたってプラス基調で推移しております。こうした状況は1990年代末以降、初めてのことでありまして、すでにわが国は物価が持続的に下落するという状況ではなくなっているというふうに思います。本文:11,811文字 この記事の続きをお読みいただくには、THE PAGE プラスの購入が必要です。

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最終更新:7/26(水) 6:07
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