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(社説)司法通訳―専門職として制度化を

7/20(木) 7:00配信 有料

朝日新聞デジタル

 捜査機関で適正な取り調べを受け、裁判所で公平な裁判にのぞむ。外国人の容疑者や被告にも保障される権利だ。
 ところが、捜査や公判で外国人が自分の立場を正確に説明できなかったり、通訳によって証言が誤って訳されたりする例が表面化している。
 事件の真相を解明するうえでも一定の技量をもった通訳の確保は欠かせない。裁判や捜査で言葉の壁をなくす「司法通訳」の資格化や、通訳選定の基準を明確にするルールづくりなどに、国は着手すべきだ。
 一昨年、全国の地裁や簡裁で判決を受けた被告のうち22人に1人にあたる約2700人に通訳がついた。……本文:1,841文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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