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ローソン店舗で自動車税など112万円着服 従業員を解雇

7/20(木) 17:33配信

ITmedia ビジネスオンライン

 ローソンは7月20日、堺市の店舗で今年5月、客が支払った自動車税など総額約112万円を従業員が着服していたと発表した。従業員は解雇し、警察に被害届を提出した。

 ローソンによると、フランチャイズ加盟店の「堺土塔町店」(堺市中区)で5月7~26日に、自動車税や固定資産税など収納代行の預かり金計26件、111万9300円を男性従業員が着服していた。

 7月になって、客から「税金を支払い、店舗の検収印が押された控えを受け取ったのに、督促状が届いた」と申し出があった。調査したところ、男性従業員が着服を認めたという。店舗は従業員を解雇し、被害届を提出した。

 納税先の大阪府と堺市に経緯を報告し、納税手続きは完了しているという。被害にあった客には同社が謝罪した。

 再発防止策として、(1)収納代行の受付で、店舗オペレーションエラーの発生を検知する仕組みを強化するほか、(2)客に領収書とレシートの両方を必ず受け取ってもらうよう案内を徹底する。