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国税庁の8年越しの「要望」が税制改正で成就 相続財産に加算される「生命保険契約の解約返戻金相当額」に課税しやすくなる。

7/20(木) 7:01配信

マネーの達人

2015年(平成27年)の3月に成立した税制改正で決められた「生命保険契約等の契約者変更に係る調書の創設」、及び「生命保険金等の支払調書」の改正が2018年(平成30年)の1月1日に施行されます。

いよいよ目前に迫ってきたわけです。

この改正は国税庁の8年越しの要望が成就したもので、その改正の影響は相当大きなものであると認識しております。今回はその話をさせて頂こうと思います。

そもそも支払調書とはどういうものか?

支払調書とは、所得税法によって給与や不動産の使用料等の支払者などはその支払いの明細について税務署に報告することが義務となっており、この支払いの報告書類のことです。

これが生命保険の保険(給付)金支払いや解約返戻金支払いにも適用されているのです。

これまでの保険会社の税務署への支払調書の提出義務要件は、

1. 1回の支払金額が100万円を超える保険金、解約返戻金等を支払うケース
2. 同一の人に対して年間20万円以上の年金や給付金などを支払うケース

でした。契約者変更に関しては支払調書の提出義務はありませんでした。

又、支払調書の記載事項に契約者変更や支払った掛金等の情報はありませんでした。今回の改正で、この提出義務要件等諸々が改正されたのです。

どういうふうに改正されたのか?

上記のルールだったものが、2018年(平成30年)1月からは、

1. 契約者の死亡による契約者変更時、保険会社に法定調書の作成と提出を義務付け。

死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額等を記載した調書を税務署長に提出することを義務付け。

2. 保険金の支払時に保険会社が作成提出する支払調書に過去の契約変更履歴、払込みした掛金の情報などを記載することを義務付け。

というルールが追加になります。

この改正の影響が大きいとはどういうことか?

これまで税務署等は贈与税や相続税についての調査の際に生命保険の契約者変更については、なかなか詳細が掴めず思うような徴税が出来ませんでした。

何故なら上記のようにそもそも支払調書が提出されませんし、保険(給付)金支払い等の支払調書にも課税するのに必要な情報が記載されなかった為です。

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最終更新:7/20(木) 7:01
マネーの達人

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