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受動喫煙防止にオリンピックという「外圧」

7/20(木) 14:00配信

ニュースソクラ

【緑の最前線(43)】慎重自民に小池都知事が「役割果たす」

 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックが迫ってくる中で、日本に受動喫煙防止を迫る外圧が強まっている。

 他人のたばこを吸い込む受動喫煙の健康被害については科学的に証明されており、喫煙規制の動きは世界的に広がっている。しかし独特のたばこ文化を持つ日本では、規制に反対する根強い抵抗勢力が壁になり、受動喫煙防止策を罰則付きに強化する法(健康増進法)の改正案が立ち往生している。

 世界各国で進む受動喫煙対策は、05年に発効した「たばこ規制の枠組み条約」(FCTC)8条に「たばこの煙にさらされることからの保護」が定められており、それが根拠になって進められている。今回政府が改正案に乗り出したのは、東京五輪・パラリンピックを意識したものだ。

 国際オリンピック委員会(IOC)は世界保健機関(WHO)と協力し「たばこのない五輪・パラリンピックの実現」で合意している。たとえば前回の開催地だったリオデジャネイロは09年に州法で「屋内禁煙」を決めた。来年18年に平昌で冬期五輪を開催する韓国でも15年1月にすべての飲食店が原則禁止になった。

 これに対し日本は受動喫煙対策を「努力義務」にとどめてきた。このため、規制に主導的役割を演じているWHOは「日本の受動喫煙対策は世界で最低レベルだ」と指摘している。

 東京五輪の開催が近づく中で、この数年WHOやIOC関係者が相次ぎ東京を訪問、飲食店など視察し、屋内の受動喫煙対策がほとんど進んでいないことに苦情を呈している。

 五輪開催を新たな追い風にして、厚労省は遅ればせながら罰則付きの受動喫煙防止策を盛り込んだ法改正に乗り出したが、反対派の強力な抵抗に合い、法案づくりが難航している。厚生省案は「屋内原則禁煙」を掲げているが、バー、スナックなど30平方メートル以下は喫煙を認めるなど不完全な内容で、世界標準からはとても褒められたものではない。

 この厚生省案に対して「喫煙の自由を奪うものだ」噛み付いたのが自民党の「たばこ議院連盟」(会長=野田毅・前党税制調査会長)だ。同議連はたばこ業界の発展と販売者の生活を守ることを目的としており、衆参約280人の国会議員が所属する巨大勢力だ。同議連は「喫煙を楽しむこと」は国民の権利だとして、「禁煙より分煙」を主張し、規制強化の厚生省案に反対している。

 一方、自民党内には、「受動喫煙防止議員連盟」も存在している。約80人が所属しており、厚生省案を基本的に支持しているが多勢に無勢だ。厚労省は先の通常国会で受動喫煙対策を強化した法改正案の成立を目指したが、たばこ議連の激しい抵抗で法改正案の提出を見送らざるをえなかった。

 自民党議員の中で「健康よりもたばこ産業擁護」の議員がかくも大勢力を形成していることは知らなかったが、政治家、葉たばこ農家、たばこ産業、飲食業界、財務省などたばこで結ばれた日本独特の利権構造の奥の深さに改めて驚いた。

 受動喫煙規制の動きに待ったをかけるもう一つの動きとして日本独特のたばこ文化があげられる。テレビの刑事物ドラマを見ると、いまでも主役がうまそうにたばこを吸っている場面が頻繁に登場する。最近話題のお昼のテレビドラマ、倉本聰脚本 の「やすらぎの郷」は高級老人施設が舞台だ。もっとも受動禁煙防止が必要な施設だが、出演者の喫煙シーンが実に多い。これではたばこを奨励しているようなものだ。受動喫煙規制のためには喫煙を禁じた良質なテレビ番組の提供が必要だ。

 このような現状を見る限り、残念だが実効性を伴う受動喫煙防止法の成立はなお道遠しといった感が否めない。

 唯一の救い、期待は五輪・パラリンピックの主催地、東京都の動向だ。7月初めの都議会議員選挙で、「都民ファーストの会」など多くの政党が受動喫煙防止策の強化を公約として掲げた。

 小池百合子東京都知事は、都議会選挙後、「国がもたついている中で、五輪のホストシティーとしての役割を果たしていく」と決意を述べ、早ければ9月の都議会定例会に「受動喫煙防止条例案」を提出したいとの考え方を明らかにしている。

 国がだめなら東京都に頑張ってもらうしかない。例外なしの「屋内100%の禁煙化」をまず東京都が先行し、全国へ範を示してほしい。小池都知事の手腕に期待する。

■三橋 規宏:緑の最前線(経済・環境ジャーナリスト、千葉商科大学名誉教授)
1940年生まれ。64年慶応義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、科学技術部長、論説副主幹、千葉商科大学政策情報学部教授、中央環境審議会委員、環境を考える経済人の会21(B-LIFE21)事務局長等を歴任。現在千葉商大学名誉教授、環境・経済ジャーナリスト。主著は「新・日本経済入門」(日本経済新聞出版社)、「ゼミナール日本経済入門」(同)、「環境経済入門4版」(日経文庫)、「環境再生と日本経済」(岩波新書)、「日本経済復活、最後のチャンス」(朝日新書)、「サステナビリティ経営」(講談社)など多数。

最終更新:7/20(木) 14:00
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