五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間　新卒23歳が失踪、過労自殺

携帯電話に残された男性からのメッセージ

川人弁護士が、会社・元請けから提供された資料に基づいて分析した結果、自殺直前の1カ月の時間外労働は211時間56分。2カ月前は143時間32分だった。

この勤務時間は、セキュリティ記録やパソコンの記録、通勤の記録などから割り出したものだという。これは、会社の労使協定（36協定）をはるかに超過している。

男性はあまりにも過労状態だったので、車通勤を辞めた。2月半ばからは、片道1時間かけて電車で通うようになった。

起床は午前4時半、帰宅は0時半～午前1時。現場の仮設事務所には、仮眠部屋は存在しなかった。

同居していた両親によると、起こそうとしても、なかなか起きられない状態だった。発症1カ月前には、1日平均2～3時間程度の睡眠しか確保できていなかったはずだという。

川人弁護士によると、男性を雇用していた建設会社は最初、時間外労働が「80時間以内だった」と遺族に話していた。

しかし、川人弁護士が調査した後、現在は2017年2月に193時間、1月に115時間の時間外労働があったと認めているという。さらに、これが「自殺を引き起こしうる程度の心理的負荷に達している可能性が高く」、勤務状況などが男性の自殺に影響を与えた可能性が「十分にある」と認識している。会社側は今後、遺族に謝罪する意向を示しているという。

この建設会社はBuzzFeed Newsの取材に対し、「こうしたことは、会社としても初めてです。事態を真摯に受け止めて、今回のようなことが二度と起きないように取り組みます」と、再発防止を誓った。

「突然このような形をとってしまい、もうしわけございません。身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」

「家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした。このような結果しか思い浮かばなかった私をどうかお許しください。すみません」

ここには、「うつ病などに特有の罪悪感、自信の低下、悲観的見方がつづられている」と川人弁護士はいう。

厚労省の精神障害・自殺の労災認定基準では、発病前1カ月の時間外労働がおおむね160時間を超える場合、心理的負荷が「強」とされ、労災認定する可能性が高いという。