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iDeCoの運営管理機関を「管理手数料」だけで決めないで! 確認すべき4つのポイント

7/20(木) 12:30配信

マネーの達人

活用したい3つの税制上のメリット

2017年1月より、個人型確定拠出年金制度(iDeCo)の加入対象者が公務員や専業主婦等にも拡大されました。

雑誌やメディアで頻繁に紹介されているためか、筆者の家計相談でも、iDeCoに関するお問合せが多くなってきております。

iDeCoは、毎月掛金を専用口座に積立て、ご自分で運用していく制度です。

老後の生活資金準備という目的のため、原則60歳まで積立金を引き出すことはできませんが、税制上の優遇措置があります。

1. 毎月の掛金分は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象
→ 年末調整や確定申告を通じて所得税・住民税が取り戻せる

2. 運用益に税金がかからないので効率よく運用できる

3. 受け取る時にも節税効果が得られる
→ 60歳以降一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象

これら3つの税制上のメリットを大いに活用したいものですね。

iDeCoに加入するには、まずは運営管理機関と呼ばれる金融機関を選ぶ

銀行、証券会社、保険会社等、多くの金融機関が参入しているので、どれを選んだら良いのか迷いますね。

金融機関選びには大きく分けて4つのポイントがあります。

■1. 口座管理手数料はどのくらいかかるのか

iDeCoを運営するためには様々なコストがかかり、その費用を負担することになります。

まず、加入時に必要な手数料として、2,777円を国民年金基金連合会に支払います(別途手数料を上乗せする金融機関もあります)。

次に、毎月かかる手数料もあり、金額は金融機関によって異なります。

国民年金基金連合会に月額103円、事務委託先金融機関に月額64円と、最低でも月額167円はかかりますが、他にも金融機関ごとの手数料がかかるのが一般的です。

楽天証券やSBI証券等、一部の金融機関は、金融機関自身が受け取る手数料を0円としております。

手数料が低めの金融機関に関心を持つ方が多いと聞きますが、それは当然のこと。しかし、果たしてそれだけで決めて良いのでしょうか。

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最終更新:7/20(木) 12:30
マネーの達人