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環境科学院・NASA調査「オリンピック公園のPM2.5、48%が国外からの流入」

7/20(木) 7:15配信

ハンギョレ新聞

昨年5~6月、韓米共同調査の結果 環境部の従来発表に信頼性確保の意味 特定地域・時期の調査、代表性には限界  忠清南道の大山産業団地で航空観測した大気汚染 「近隣住民の健康被害を懸念するレベル」評価も

 国立環境科学院とアメリカ航空宇宙局(NASA)が、昨年5~6月にソウルオリンピック公園で測定されたPM2.5(微小粒子状物質)の48%が国外から流入された汚染物質によるものという共同調査結果を出した。忠清南道瑞山(ソサン)の大山化学産業団地周辺の上空で観測される揮発性有機化合物(VOCs)が、近隣住民の健康被害を懸念しなければならないレベルだという分析結果も提示した。

 韓米共同調査を通じて出されたPM2.5の国外寄与率の数値は、1年のうちPM2.5の濃度が高くない特定の時期に一つの地域で行われた調査をもとにしているという点で、代表性には限界がある。しかし、環境部がこれまで提示したPM2.5の国外流入率(年間30~50%、高濃度時60~80%)の範囲から離れておらず、環境部の発表の信頼性を高める意味がある。

 環境部は19日、ソウルプレスセンターで「韓米協力による国内大気質共同調査(KORUS-AQ)」予備総合報告書説明会を開き、このような分析結果を公開した。「KORUS-AQ」は国立環境科学院とNASAが韓国の大気汚染の特性を解明するため、国内外の80の機関、約580人の科学者を参加させ進めてきた共同調査プロジェクトだ。

 韓米共同調査期間である昨年5月2日から6月12日まで、ソウルオリンピック公園で測定されたPM2.5の寄与率を分析してみたところ、国内の寄与率が52%、国外の寄与率が48%と表れた。国外の寄与率は、中国山東や北京、上海地区がそれぞれ22%、7%、5%、北朝鮮9%、中国の遼寧圏域に日本と西海まで合わせたその他3つの圏域5%と細分化された。この寄与率の分析は、国立環境科学院が使用する「ブルートフォース」方式より最新手法である「逆モデルリング(Inverse modeling)」方式で行われた。逆モデリングは航空観測まで含めた広範な測定資料をもとに、濃度変化を逆追跡し、発源地を選別する方式であり、不確実性が高い排出量の統計資料に全面的に依存するブルートフォース方式に比べて正確性が高い。今回の寄与率の分析には、NASAのDC-8航空機が20日間、オリンピック公園上空を52回飛行して収集した資料が使用された。

 国立環境科学院のキム・ジョンス大気環境研究部長は「今回の共同調査は1年間で国外のPM2.5の影響が大きくない時期に行われたという限界はあるが、国内への影響だけでもPM2.5が世界保健機関勧告基準を超える事例が数多く確認され、粒子状物質の濃度を減らすために韓国内で努力する部分が多いということを示した」と話した。

 環境科学院とNASAは、国家大気汚染物質排出量(CAPSS)に集計された忠清南道瑞山地域の揮発性有機化合物の排出量が、航空観測で推定した実際の排出量の3分の1に過ぎないという分析結果も提示した。両機関はこの日公開された共同調査の結果、予備総合報告書で「(瑞山の大山化学産業団地の)作業者と近隣の住民、または頻繁に訪問する訪問者の健康に長期的に影響を及ぼす可能性に対する懸念を提起している」と指摘した。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/20(木) 7:15
ハンギョレ新聞

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