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【識名トンネル訴訟】那覇地裁、翁長知事に元部長らへ7178万円請求命じる 県は控訴検討

7/20(木) 8:50配信

沖縄タイムス

 県が発注した識名トンネルの建設工事を巡り、県が不正受給した補助金を国に返還した際に損害が発生したとして、仲井真弘多前知事や当時の県幹部らに返還金の利息分約7178万円を支払わせるよう翁長雄志知事に求めた住民訴訟の判決が19日、那覇地裁であった。剱持淳子裁判長は建設工事契約の一部の違法性を認め、当時の土木建築部長と南部土木事務所長に請求額通りの賠償を請求するよう、翁長知事に命じる判決を言い渡した。

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 判決後に住民側は会見を開き「請求が全額認められたのは評価したい。早急に損害額を補填(ほてん)してほしい」と県に求めた。これに対し、県側は「主張が認められなかったことは残念。控訴を検討したい」とした。

 判決は、県が2009年に請負代金4億4835万円で業者と締結した送水管沈下対策工事(第1契約)で、当時の南部土木事務所長の責任について「既に完了した工事にもかかわらず、工期を偽った契約の締結に積極的に関与した」と認定。当時の土木建築部長についても「事務所長の行為を阻止すべき注意義務を怠り、県が被った損害への責任がある」と判示した。

 県が同年に締結した、別工事の契約(第2契約、6573万円分)については同事務所長の責任のみを認定した。剱持裁判長は「契約を結べば、補助金交付決定の取り消しや利息の返還を求められることを容易に予見できた」と指摘し、重大な過失があったとした。判決では、仲井真前知事や工事業者への賠償命令請求は退けられた。提訴は2012年。

最終更新:7/20(木) 8:55
沖縄タイムス