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中小6割「人手不足」 建設、卸小売は8割超 沖縄県中央会調査

7/21(金) 11:39配信

琉球新報

 沖縄県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)は20日までに、会員の事業協同組合を対象にした人手不足・人材不足に関する実態調査結果をまとめた。回答した161組合のうち21・7%が「深刻」、44・7%が「やや不足」と答え、全体の3分の2に当たる計102組合で人手が不足している現状が分かった。特に建設業で9割、卸・小売業では8割以上が人手不足にあると回答した。


 同中央会は「人材確保面だけでなく人件費の高騰などにより事業継続にも悪影響が出始めている」と調査を実施した背景を指摘し、県経済全体に採用難が広がる中で、より経営基盤の弱い中小事業者にしわ寄せが及ぶことを警戒している。

 調査は6月に226組合にアンケート用紙を配布し、161組合から回答を得た。回答率71・2%。

 業種別では、建設が25組合中23組合(92%)、製造が43組合中30組合(70%)、運輸・通信が18組合中11組合(61%)、卸・小売が13組合中11組合(85%)、サービスが41組合中20組合(49%)が人手不足と回答した。

 具体的な影響について、建設業で熟練技術者の不足で工期遅れや入札不調が起きているほか、運転手不足により配車ができない運輸業のケース、ホテル業でレストランの営業時間短縮など、事業拡大の機会を損なう状況が生じている。

 一方で、人手不足解消の取り組みでは、67・2%の組合が実施していない実態もある。中央会の島袋禎好情報課長は「各組合の自助努力での取り組みにも限度があり、人材確保関連の諸補助金の弾力的な運用や拡充、外国人技能実習制度や外国人労働者の雇用についての規制緩和を求める声も多い」と述べた。

琉球新報社

最終更新:7/21(金) 11:39
琉球新報