下請法違反でセブンに勧告＝2億2750万円を不当減額―公取委

　コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が、下請け業者76社に支払うべき代金計2億2750万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は21日、下請法違反で再発防止を勧告した。

　同社は既に全額を業者に返還しているという。

　公取委によると、セブン―イレブン・ジャパンは、弁当やおにぎりなどのオリジナル商品の製造を下請け業者に委託。2015年9月～16年8月、発注時に取り決めた委託費用から販売促進費用を減額して支払うなどし、下請け業者に2億2750万円を負担させた。

　セブン―イレブン・ジャパンによると、オリジナル商品の販促費用を下請けに負担させる行為が下請法に違反するとの認識がないまま減額を続けていた。同社は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」と話している。