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【日本株週間展望】膠着、決算見極め個別選別に-米政局はリスク内包

7/21(金) 15:16配信

Bloomberg

7月4週(24ー28日)の日本株は膠着(こうちゃく)感の強い展開となりそうだ。さえない米国経済指標を背景に為替のドル安懸念が続きやすい中、国内では主要企業の決算発表が本格化するため、個別の業績内容を見極めつつ、銘柄選別の動きが強まる。

米国では24日に6月の中古住宅販売、25日に7月の消費者信頼感指数、28日に4ー6月期の国内総生産(GDP)が公表予定。市場予想では中古住宅が前年同月比1.2%減(前回1.1%増)、消費者信頼感が116(同118.9)と悪化する半面、GDPは前期比年率1.4%から2.5%への改善を見込む。25ー26日の連邦公開市場委員会(FOMC)は、ゴールドマン・サックス証券が政策の修正はなく、声明では雇用に関する文章が上方修正されるが、インフレ率の低下が認められる可能性もあるとみる。利上げ観測が後退すれば、ドル安・円高を通じ日本株の重しになりかねない。

米国の政治動向も不透明要因だ。昨秋の大統領選挙におけるトランプ氏陣営とロシアとのつながりを捜査するモラー特別検察官は捜査対象を拡大、トランプ氏や関係者のビジネスに関わる取引について調べていると関係者が明らかにした。トランプ氏の選挙対策本部長を務めたマナフォート氏らは26日、米上院公聴会で証言する予定。状況次第で株式、金融市場でリスク回避の動きが広がる可能性はある。一方、共和党のマコネル院内総務は20日、医療保険制度改革法への取り組みを継続すると表明した。

市場参加者の関心は個別企業の決算発表に向かう見通し。米国では24日にアルファベット、25日にキャタピラー、26日にフェイスブック、27日にベライゾンなどがある。国内では28日と31日が前半のピークで、25日は信越化学工業、26日は日本電産や任天堂、27日は東京エレクトロンなど。大和証券は、アナリストの業績修正は足元で上方修正が上回る状態が続くとし、今期経常利益は前期比13.1%増と分析。ただし、発表社数がまだ少ないため、指数全体への影響は限られる公算が大きい。第3週の日経平均株価は週間で0.1%安の2万99円75銭と小幅に反落。

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最終更新:7/21(金) 15:16
Bloomberg