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日本株3日ぶり反落、原油安や円高リスクを警戒

7/21(金) 8:12配信

Bloomberg

21日の東京株式相場は3日ぶりに反落。米国政治の不透明感や米金利の低下を背景にした為替のドル安・円高リスクが重しとなり、鉱業や鉄鋼、ゴム製品、陸運、保険など幅広い業種が売られた。業種別下落率トップの鉱業は、海外原油市況の下落がマイナス要因。

一方、好決算を手掛かりに安川電機が急伸、ファナックや三菱電機、SMCなどファクトリーオートメーション(FA)関連銘柄が軒並み買われ、株価指数を下支えした。

TOPIXの終値は前日比3.02ポイント(0.2%)安の1629.99、日経平均株価は44円84銭(0.2%)安の2万99円75銭。

岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、安川電のようなサプライズ決算があれば、市場は個別に反応するものの、「相場全体を押し上げる決め手に乏しい」と指摘。米国では政策停滞などから「インフレ圧力が弱いため、長期金利が上がらず、円安が進みにくい。これが日本株の重し」との見方も示した。

米国では、トランプ米大統領のロシア疑惑を巡る懸念が再燃。昨秋の米大統領選挙におけるトランプ氏陣営とロシアとのつながりを捜査するモラー特別検察官は捜査の対象を拡大、トランプ氏や関係者のビジネスに関わる多様な取引について調べていることが分かった。

20日の海外為替市場ではドル売りが広がり、ドル・円は6月27日以来の水準となる一時1ドル=111円40銭台までドル安・円高が進んだ。21日の東京市場では勢いは弱まったが、前日の日本株終了時112円18銭からは円高水準で推移した。20日の米10年債利回りは2.26%と1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下。

この日の日本株は朝方から幅広い業種に売りが先行。午前前半に下げ渋る場面もあったが、その後は軟調な推移が続いた。原油関連は、前日のニューヨーク原油先物が1バレル=46.92ドルへ小幅安となったことが響いた。週末で、下値を積極的に買う動きが出にくかった事情もある。

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最終更新:7/21(金) 15:47
Bloomberg