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年内取りまとめ指示 政府の風評払拭強化戦略 復興相

7/22(土) 9:54配信

福島民報

 吉野正芳復興相(衆院本県5区)は21日、復興庁で開いた会議で、東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭(ふっしょく)やリスクコミュニケーションの強化戦略を年内に取りまとめるよう関係省庁に指示した。 
 強化戦略は風評対策の関係省庁作業部会に設ける専門チームで策定する。情報を発信する対象者ごとに伝えるべき内容、適切な発信手段を明確化し、具体的な対策を2018(平成30)年度予算に反映させる。放射線に関するリスクコミュニケーション分野に関しては、教員向け解説書の作成をはじめ、子ども向けに漫画や動画による情報発信などを検討する。 
 吉野氏はこのほか、国が実施している県産農林水産物の流通実態調査を踏まえた販売不振対策、農産物の安全性を客観的に評価する第三者認証「GAP(ギャップ)」の取得支援、教育旅行など観光誘客の促進に全力で取り組むとした。 
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 文部科学省は会議で、放射線に関する小中高校生向けの副読本を改定する方針を示した。避難した児童生徒のいじめ防止に向け、放射線の基礎知識や復興に向けた取り組みについての内容を充実させる。 

福島民報社

最終更新:7/22(土) 9:54
福島民報