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シャープが復活した3つの理由

7/22(土) 12:15配信

投信1

シャープは10月にも東証1部へ復帰見込み

2017年6月30日、シャープ <6753> は東京証券取引所(以下、東証)に市場1部への復帰申請を行ったと発表しました。

既に同社は債務超過状態から脱却しており、東証も上場廃止の猶予期間入り銘柄から同社を解除しているため、申請が認められるのは確実視されています。一般的に上場承認の審査には3カ月程度を要するので、正式な復帰は今年10月頃となる見込みです。

なぜ復活できたのか

復活の定義は様々ですが、2016年8月に東証2部市場へ指定替えになってからわずか1年弱で1部への返り咲きが視野に入ってきたことから、シャープが復活途上にあると評価することは可能でしょう。これから2部銘柄となる東芝 <6502> とは対照的です。

では、存亡の危機にあった同社が、なぜこれだけの短期間で復活できたのでしょうか。その理由を一言で表せば、「ホンハイ傘下となることで経営が大きく変化したこと」となりますが、なかでも重要なのは以下の3点と考えられます。

第1は、ホンハイからの出資を受けることで抜本的な事業構造改革を行うことができたという点です。

ちなみに、2016年8月に行われた出資の総額は3,888億円であり、内訳は普通株式による第3者割当増資が2,888億円(発行価格は1株88円、発行新株式数は32.8億株)、種類株によるものが約1,000億円でした。

「8」という数字が目につきますが、ここには中国圏における「8」という数字への強い思い入れがあるとされています。中国語の8には「発展」などの意味もあり、非常に縁起が良い数字だとされているためです。

余談ですが、昨年8月の出資時に1株88円だったシャープの普通株は、直近(7月20日)の終値では390円と約4.4倍まで大幅上昇した水準にあります。結果論にはなりますが、ホンハイの「8」への強いこだわりも復活の一因なのかもしれません。

第2は、「One Sharp」として再建を目指す将来の方向性を明確に示し、それを実行したことです。これにより、ホンハイはシャープを「解体」(切り売り)するのではないかという従業員やサプライヤー、地域社会などの不安を取り除くことができています。

第3は、「アメとムチ」を上手に使い分け、信賞必罰を徹底することで従業員の士気向上が実現されていることです。ホンハイ傘下となって新たに取り入れられた人事制度では、年齢、性別、国籍に関係なく、成果を上げた人にしっかりと報いる信賞必罰の仕組みが取り入れられています。

また、優秀な若手人材の活躍を後押しする仕組みへの改革や年齢構成の是正も図られています。こうした取り組みにより、リストラ続きで疲弊していた従業員の士気が向上しているのです。

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最終更新:10/24(火) 23:05
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3855円、前日比+20円 - 12/14(木) 15:00

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324円、前日比+12円 - 12/14(木) 15:00